弁護士に依頼する利点

交通事故で弁護士に依頼をすれば、慰謝料の増額が見込める可能性があります。保険会社から提示される慰謝料の額は、保険会社が独自に算出した金額のため、それ以上増額される可能性は低いといえます。しかし、弁護士は法的な面から判断し交渉するため、保険会社のルールに縛られず交渉が可能です。

自動車保険の契約内容に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士への依頼はゼロになることもあります。弁護士に依頼すれば、一定期間治療を受けていても後遺障害の認定を受けることができます。弁護士は保険会社と示談交渉を行い、慰謝料で一番高額な裁判所基準で交渉するため、保険会社に任せる場合と比べて金額が高くなる可能性があるといえるのです。もし示談が成立すれば交渉は成立となり、納得いく内容にならなければ裁判手続きに踏み切ることもできます。

弁護士に依頼する費用は、弁護士費用特約が付いていれば、多くの場合で相談料、着手金、報酬すべて無料です。付いていない場合でも家族の保険で適用できる場合や、歩行中でも自身が契約する車の保険を使えるケースもあります。弁護士費用特約が付いていない場合は、報酬金として回収金の10%+20万円を想定しておきましょう。これに相談料や着手金がかかる弁護士もあります。

交通事故の示談とは

交通事故の多くは示談で解決されています。示談とは保険会社の代理人が交渉にあたり、被害者側とやりとりします。保険会社は損害賠償金や慰謝料を提示し、その金額に納得できれば示談となります。示談は交通事故の状況把握に強い保険のプロと個人がやり取りするため、どうしても被害者側が弱い立場になってしまうのです。被害者は日ごろから交通事故の示談金の情報を得ているわけではなく、提示された金額でしぶしぶ了承するケースが多いようです。実は示談成立とは、双方が納得しなければ成立できません。被害者が納得できる保証が得られないと感じれば、裁判を起こすことも可能です。多くの人が裁判を起こさないのは、時間も費用もかかるためでしょう。裁判を起こせば何度も法廷に足を運ばなければならず、弁護士費用もかかるため、たいていの場合は示談で済ましているのです。

また、車同士の事故の場合、100%相手が悪くても加害者側が100%の過失となることは少なくなっています。明らかに被害者の車が停車していたなら別ですが、両方動いていればどちらにも過失があったと判断されかねないのです。車同士の場合はお互いの保険会社の代理人同士が話し合うことになり、保険会社に言われるがままに示談してしまう人も少なくないのです。

交通事故にあったら

交通事故はある日突然おきるため、誰もが予測することはできません。交通事故に関する知識が少ないと、パニックを起こす人も少なくないでしょう。事故が起きたときの流れを簡単に把握しておけば、いざというときに慌てなくて済みます。

万が一交通事故で加害者になった場合は、安全に停車できる位置で車を停めましょう。動揺してその場を立ち去ってしまうと、ひき逃げとなるため注意しなければなりません。相手は人、車、自転車などさまざまですが、もし負傷者がいるなら119番します。相手が軽症に見えても遅れて症状が出てくることもあるため、必要になさそうに見えても後日病院に受診してもらったほうがよいでしょう。警察や保険会社への連絡は、救護が済んでからです。被害者側になった場合も同様に、救済、警察への連絡をしましょう。被害者が忘れてはならないのが、相手の連絡先の記録です。目撃者がいるようなら連絡先を教えてもらいましょう。

注意したいのが、当事者だけで示談してはならないことです。交通事故は後日症状が現れて、後遺症を負うリスクあります。事故にあった当日はパニックを起こし痛みを感じないことも少なくないようで、後日痛みを感じ病院を受診するケースもあるようです。連絡先も聞かずにその場で示談してしまえば、何の補償も受けることはできません。交通事故の慰謝料は示談で済ますことが多く、交渉をするために保険会社や弁護士が存在しているのです。万が一トラブルが起きた際の、弁護士への依頼方法を紹介します。